我孫子市議会 2022-02-24 02月24日－01号
災害対応の強化に向けては、県内水道事業体間の各種情報伝達訓練に参加するほか、市の総合防災訓練などで市民と連携した応急給水訓練を実施します。また、災害や水質事故等に即応する危機管理体制強化のため局職員による事故対応訓練を行います。 続いて、基本目標３、持続です。 水道事業基本計画は計画期間４年目となるため、事業の進捗状況の確認を行います。
災害対応の強化に向けては、県内水道事業体間の各種情報伝達訓練に参加するほか、市の総合防災訓練などで市民と連携した応急給水訓練を実施します。また、災害や水質事故等に即応する危機管理体制強化のため局職員による事故対応訓練を行います。 続いて、基本目標３、持続です。 水道事業基本計画は計画期間４年目となるため、事業の進捗状況の確認を行います。
先の答弁にもございましたが、富津市で暮れに発生した、非常に狭い地域での漏水事故、これに対して、県内水道事業体の協力も得て、最大で１日25台の給水車を確保できたようでございます。しかし、千葉県のみならず、首都圏を一気に揺さぶる大規模地震の発生も予測されている中、これが発生したとき、本市と同じように被災地となっている近隣他市から、木更津市に応援にやってくる給水車は何台想定できるのでしょうか。
この内容でございますが、昨年の台風豪雨による停電及び浄水場の被災により、市内各所で断水が発生いたしましたことから、千葉県水道災害相互応援協定に基づく県内水道事業体からの応援給水の要請をいたしましたことから、この応援給水に係る受援事業体の費用負担といたしまして、公益社団法人日本水道協会が発行いたします地震等緊急時対応の手引により算出いたしました応急給水における受援事業体が負担すべき費用261万6,000
今後は、今回の災害対応を踏まえ、県が立ち上げた、県と県内水道事業体などで構成する水道事業危機管理担当者会議において、長期停電に伴う断水などの課題を整理し、対応策について協議を進め、県との連携を強化し、災害時における水道水の円滑な供給に備えてまいります。
災害の規模が大きく、市単独では応急対策の実施が困難な場合には、災害対策基本法に基づき、また、千葉県及び県内市町村と締結している災害時における千葉県内市町村間の相互応援協定に関する基本協定や、県内水道事業体等と締結している千葉県水道災害総合応援協定などにより、千葉県や他市町村などに応援を要請することになります。
このほか、災害対応能力を向上させるために、日本水道協会合同防災訓練や県内水道事業体間における各種情報伝達訓練への参加、また自主防災組織や自治会等地域住民との応急給水訓練などは引き続き関係機関と連携して実施いたします。 次は、持続についての取り組みです。 水道事業の継続性の確保、財政健全性の確保、将来につなげる新施策の考察に向けての施策です。
また、家事用水１０立米当たりでは県内水道事業体４１団体中１８位と、ほぼ中ほどに位置しております。水質についても、水道法の規定による検査の他、任意の水質検査が実施されており、清浄な水質を確保していると言えます。
千葉県水道災害相互応援協定は、平成７年度に県内水道事業体、用水供給事業体が地震やその他異常渇水、その他の水道災害におきまして、千葉県の調整のもとに行う応援活動について定めた協定でございます。 具体的な内容といたしましては、応援要請の方法、費用の負担などを定めており、現在も県内水道事業体に応援を要請する場合には、この協定に基づいて行うものでございます。
現在、県内水道が抱えているさまざまな課題に対処するため、有力な選択肢の一つとして、県内水道事業体の統合、広域化が考えられているようですが、その今後の計画について、まず伺います。
また、超過料金につきましては、県内水道事業体では、１段階から９段階まで設定されておりまして、使用水量の増加に伴い、単価を段階的に高く設定し、使用水量の抑制等を考慮した構成となっておるところでございます。一般的に水道料金の格差の要因は、水源があるかどうか、水道管の老朽化等に伴う布設替えの時期がいつなのか、また人口密度や山間地など、地理的特殊性によるものなど、水道事業体ごとにさまざまでございます。
水道部では、災害時に備え、県内水道事業体間において千葉県水道災害相互応援協定及び日本水道協会千葉県支部災害時相互応援に関する協定を締結しております。これらの協定により、応急給水、応急復旧などの支援を千葉県へ要請しますと、災害の規模や状況に応じて県内外の応援可能な水道事業体の応援を受けることができる体制となっております。
千葉県におきましては、この覚書を具現化するため、県内水道事業体を対象とした市町村水道総合対策事業助成要綱を昭和52年12月に制定し現在に至っております。
水道事業については、現行業務の見直しと民間委託化の推進によるサービスの向上と経費節減を図るとともに、安定給水のため老朽施設の更新事業を進めていくこととしており、また、企業団を含めた近隣市及び県内水道事業体との経営統合による、スケールメリットを活かした安定経営の方策についても、引き続き検討を進めていると聞いております。
この概要は、県内各水道事業体における水道料金の格差を初めとするさまざまな問題と現状 を認識し、段階的に事業を施すとともに、最終的には県内水道事業体を一元化するというもの であります。 この中には統合に向けて市町村と県の役割等が明確化されており、部分的でも構わないから、 できるところから始めるよう提言されております。
次に、浄水場の建設についてですが、恒久的な分水は水道法において認められておらず、今後の県営水道の浄水場建設計画や県内水道事業体の統合の動向などを注視し、引き続き、効果的、効率的な企業運営に努めてまいります。 以上で、答弁を終わります。
さらに災害時の生活物資の供給協定を、商工会、市内７商店会ほか２団体等と締結し、給水協力協定を民間２団体と締結、並びに県内水道事業体との応援協定も結び、震災発生後の市民生活の安定を図ることとしており、今後も民間事業者の協力を得られるよう努めているところでございます。
また、千葉県と県内水道事業体間におきましては、災害時におきます応急給水や応急復旧など、応援活動に関しまして、水道災害相互応援協定を締結しているところでございます。 次に、事故発生時におきます広報活動につきましては、ただいまの議員の御指摘同様、多くの水道利用者の皆様から情報提供の不備を指摘されました。
現在、千葉県におきましては県内水道事業体の水道料金や、市町村財政負担の価格差等の課題に対しまして、各水道事業体や市町村など水道関係者と今後の県内の水道のあり方の方針策定に向け、協議検討を始めたところでございます。 当市もこの協議会の中で、近隣市町村との連携による広域化による経営基盤の安定強化や、市内の市営、県営水道の一元化などを含めて協議、検討してまいりたいと、このように考えます。
なお、災害の規模に応じて、相互に応援活動をするために、県内水道事業体などとも相互応援協定を締結しております。 次に、東邦大学附属佐倉病院や聖隷佐倉市民病院への防災井戸の設置についてですが、大規模な災害が発生した場合には、両病院は救急医療の拠点となりますし、必要に応じては避難所として使われることも想定されます。
水道につきましては県内水道事業体との間に、千葉県水道災害相互応援協定と社団法人日本水道協会千葉県支部との間に災害時相互応援に関する協定を締結しております。 次に、ボランティア支援物資の受け入れについてですが、佐倉市災害対策条例に基づきまして、災害時におけるボランティアの支援活動の円滑な実施を確保するために、活動拠点の提供、資機材の確保に努めることとなっております。